1/30の週の見通し -ユーロ圏懸念後退ならドル一段安へ-
こんばんは。今日は風の強い日でしたね。ウォーキングでも前にはなかなか進みませんでした。本日は約7Kmでした。
■今週の見通し
先週は米国のFOMCの声明で、「少なくとも2014年終盤まで(at least through late 2014)、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している」との内容が含まれていたことで、ドルが主要通貨に対して売られることになりました。このため、日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となり、2010年台に経常収支も赤字になるのではとの思惑から売られていた円もドルに対して下落に転じたため、クロス円も全般的に下落することになりました(下の2つのグラフを参照してください)。
【ドル/円】
先週末に発表された米国の10-12月のGDPは前期比年率で2.8%(予想3.0%)、同個人消費は2.0%(予想2.4%)といずれも市場予想より悪い内容となりました。このため、ドルが主要通貨に対して売られる結果となり、ドル/円でもドル売りとなったことで76.68円でクローズしています。このため、昨年10月31日の本邦政府・日銀のドル買い介入以降の安値レベルとなる76.60円台まで低下しました。本邦の将来の経常赤字の可能性をはやして円売りマーケットと一時なったため、にわかロングがたまっていることも考えられ、シカゴIMMの非商業ポジションも円ロングが減少していたこともあり、米雇用統計の下振れなどで再度円ロングが構築された場合には、先週前半にみられた76円台前半のストップロスを付けて76円を割り込む可能性がでています。ただ、76円を割り込むと本邦政府・日銀の介入への警戒が出やすくなるため下げ渋ると思われますが、米財務省の為替報告で、介入に対する否定的な見方がでたあとの初めての76円割れとなった場合に、10月31日早朝のドルの最安値の75.32円を目標に市場が本邦政府・日銀の出方を試してくる可能性があります。
【ユーロ】
ギリシャ政府と民間債権者の債務交換は未だ合意には至っていないものの、ベロゼニス財務相が債務交換に関する最終案を2月15日までに提出する考えを明らかにしたことやパパデモス首相が「来週半ばまでの協議終結を目指す。できるだけ早期の合意を望む」などと楽観的な見方を示したことなどから、格付け機関フィッチがユーロ圏5カ国の格付け(イタリア、スペイン、スロベニアを2段階、ベルギー、キプロスを1段階)を引き下げたものの影響は限定的にとどまり、ユーロ/ドルは1.3233ドルまで上昇し高値圏でクローズしましたが、ユーロ/円は上下に動いたものの、100円台ミドル手前でクローズとなっています。先週はイタリアの10年債の利回りが6%を割り込むなど、ユーロ圏の国債利回り低下が見られましたが、引き続きこうした流れが続くのかどうかがポイントとなります。シカゴIMMの非商業ポジションでもユーロのショートは過去最高に近いポジションは残っていることから、30日のEUサミットで新たな危機対応に向けた決定がなされればユーロ/ドルで1.36ドル近辺、ユーロ/円で103円手前までの上昇の可能性があります。
【ポンド】
英国は2月7-8日に開催される金融政策委員会で500億ポンドもしくは750億ポンドの追加緩和がなされるとの見方がくすぶり続け戻りが鈍くなっています。週末にはマイルズ英中銀MPC委員が「追加量的緩和を確実視するのはあつかましい」と発言していることから、追加緩和が見送られる可能性がありますが、1月25日に公表された1月の議事録では「9対0で金利据え置きを決定」「9対0で資産購入規模据え置きを決定」「一部のメンバーがさらなる資産購入の公算ありと指摘」とされていることで、2月15日のインフレレポートでの見通しを確認して3月の金融政策委員会では追加緩和を実施する可能性が残るため、8日(木)の発表前まではポンドの弱含みは継続すると思います。ただ、月初に発表されるPMI(購買担当景気指数)が50を上回った場合には短期的には上昇すると思います。
【豪ドル】
先週発表された10-12月期の消費者物価指数は低下していたものの、トリム平均値では上昇が示されていたことから、2月の金融政策会合では据え置きになるのではとの見方やユーロへの懸念が続いていた市場マインドに変化がみられること、米ドルの低金利期間がさらに長期間にわたることなどを背景として上昇が継続しています。豪ドルとNZドルが円やドルに対して上昇率が高い(下のグラフを参照)ものの、今週もこの傾向が続くのであれば、月末に向けての中国の預金準備率の引き下げの可能性も高いことから、もう一段化につながる可能性は高いと思います。豪ドル/米ドルは昨年10月27日の高値の1.0753ドル、豪ドル/円では同10月31日の高値の83.96円を上抜けてくる可能性は十分あると思います。ただ、リスク回避の動きとなったときにはポジションの巻き戻しが急激に出る可能性がありますので注意は必要です。
■主要通貨の対円の動き(1月3日のOpenを100としたとき)
source:uedaharlowfx
■主要通貨の対ドルの動き(1月3日のOpenを100としたとき)
source:uedaharlowfx
■今週の予想レンジ
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■注目イベント
1/30(月)
・ 19:00 ユーロ圏 1月 消費者信頼感(確定値)
・ 22:30 米国 12月 個人所得
・ 22:30 米国 12月 個人消費支出(PCE)
・ 22:30 米国 12月 個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)
・ 未定 ドイツ 1月 消費者物価指数速報値(CPI)
1/31(火)
・ 06:45 NZ 12月 住宅建設許可件数
・ 08:30 日本 12月 有効求人倍率
・ 08:30 日本 12月 全世帯家計調査・消費支出
・ 08:30 日本 12月 失業率
・ 08:50 日本 12月 鉱工業生産・速報値
・ 09:01 英国 1月 GFK消費者信頼感調査
・ 09:30 豪 12月 NAB企業景況感指数
・ 14:00 日本 12月 新設住宅着工戸数
・ 15:00 南ア 12月 マネーサプライM3
・ 16:00 ドイツ 12月 小売売上高指数
・ 16:45 フランス 12月 卸売物価指数(PPI)
・ 16:45 フランス 12月 消費支出
・ 17:55 ドイツ 1月 失業者数
・ 17:55 ドイツ 1月 失業率
・ 18:30 英国 12月 消費者信用残高
・ 18:30 英国 12月 マネーサプライM4
・ 19:00 ユーロ圏 12月 失業率
・ 21:00 南ア 12月 貿易収支
・ 22:30 カナダ 12月 鉱工業製品価格
・ 22:30 カナダ 12月 原料価格指数
・ 22:30 カナダ 11月 月次国内総生産(GDP)
・ 23:00 米国 11月 ケース・シラー米住宅価格指数
・ 23:45 米国 1月 シカゴ購買部協会景気指数
・ 00:00 米国 1月 消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
経済指標の詳細はFXmuseumのFXカレンダーを参照してください。





